雨漏り修理で火災保険が適用できるって聞いたけど本当？

雨漏り修理には火災保険が使える場合があります。雨漏りは突然起こるものですから、前もって費用を用意しておくことは難しく、火災保険で修理費用を賄えればとても助かります。

ここでは、火災保険が適用される・されない条件や、受け取れる金額、保険申請の流れ、申請時に注意することを分かりやすくまとめました。

雨漏りを火災保険で修理できる条件とは
火災保険が適応されない条件も知っておこう
火災保険っていくらくらい受け取れるの？
火災保険申請の流れ
雨漏り修理で火災保険を申請するときに注意すべきこと

雨漏りを火災保険で修理できる条件とは

火災保険を使って雨漏りを修理するためには、「自然災害によって引き起こされた雨漏り」であることが条件です。

火災保険は、風災や雪災、雹災などの自然災害から建物および建物内部にある財産を守るための保険ですので、これらによって起こった雨漏りの場合に火災保険が適用されます。

自然災害の中でも直接雨漏りに結び付く原因として特に多いのが、台風や強風、大雨、雹、雪などです。これらはすべて、火災保険の「風災」に分類されます。

具体的には、以下のような例が挙げられます。

暴風で屋根材が飛ばされて雨漏りした場合
台風で飛んできた飛来物が屋根や外壁にぶつかり、破損して雨漏りした場合
豪雨で雨どいが破損したために雨漏りした場合
屋根に積もった雪の重みで屋根材が破損して雨漏りした場合など

これらの場合、火災保険が適用されて保険金で雨漏りを修理できる可能性が高いです。

火災保険で適用される「風災」とは、最大瞬間風速20m／s以上の強い風による災害のことです。

火災保険が適応されない条件も知っておこう

逆に、火災保険が適用されない雨漏りとは、以下のような場合です。

地震による屋根材や外壁の破損で起こる雨漏り: 地震によって屋根材の破損や外壁のひび割れが起き、そこから雨漏りしている場合は、地震保険の補償対象となります。
経年劣化による雨漏り: 塗装などのメンテナンスを行わずに10年以上放置しているような場合には、実際には自然災害による雨漏りでも「経年劣化」と診断されるケースがあるため注意が必要です。
人工的な被害による雨漏り: 建物自体の初期不良やリフォーム時の施工不良など、人工的な被害による雨漏りは火災保険対象外となります。屋根の塗り替え時に屋根材を破損した、ソーラーパネルを設置したら雨漏りするようになった、なども対象外です。これらの場合は、それを行った業者に確認しましょう。

上記はあくまで一例です。その他、状況や調査によっては保険の適用が認められないケースがあります。

火災保険っていくらくらい受け取れるの？

火災保険での適用が認められた場合、損害保険金が支払われます。この金額は、火災保険の契約時に決めた保険金額によって限度が異なります。雨漏りに適用されることの多い風災補償では、主に2つのタイプとなっています。

①損害額20万円以上のタイプ

多くの火災保険では、20万円以上の被害があった場合を補償の対象としています。

つまり、修理費用が20万円を超えないと火災保険が下りないということです。修理費用が10万円で済んだ場合、補償の対象外となり、保険金は支払われません。

なお、20万円以上かかった場合は、契約した上限まで全額支払われます。「修理代金から20万円を差し引いた額」ではないので注意しましょう。

また、保険会社によっては損害額の下限を20万円以下に設定したタイプもあり、そちらを契約していると少額の修理費用でも保険が適用されます。

②免責タイプ

あらかじめ自己負担額を決めておくことで、修理費用がその金額を超えると「超過した分」が保険金として支払われるタイプです。この場合、自己負担分は必ず支払うことになります。

例えば、自己負担額を5万円に設定していた場合、修理費用が7万円なら2万円が保険金として支払われ、4万円なら補償の対象外となります。

火災保険申請の流れ

雨漏りの修理費用として火災保険の保険金を利用する場合、事前に火災保険の申請を行うことが望ましいとされています。

火災保険を申請する場合、以下のような流れになります。

①火災保険の内容を確認: 自分の入っている火災保険に「風災補償」が入っているかどうか確認しましょう。

②修理業者に連絡: 保険会社に連絡する時には雨漏りの状況を詳しく説明する必要があるため、保険会社に連絡する前に、修理業者に連絡しましょう。修理業者には火災保険を申請する予定であることを伝え、状況写真や見積書、報告書などを用意してもらいます。

③保険会社に連絡: 契約している保険会社に連絡し、被害の状況などを詳しく説明します。

④書類を記入、申請: 保険会社から「保険金請求書」「事故状況報告書」「修理費見積書」など必要書類が届きます。それらに記入し、損害場所の写真を添えて申請します。

⑤保険会社の現場調査: 申請を受けた保険会社から損害鑑定人が派遣されます。第三者機関のプロの鑑定人が申請内容をもとに現場を調査した後、報告書を保険会社に提出します。

⑥保険金支払い: 提出された報告書と申請内容に問題がなければ、通常1か月ほどで保険金が支払われます。

雨漏り修理で火災保険を申請するときに注意すべきこと

雨漏り修理で火災保険を申請する時は、以下のことに注意してください。

補償内容に「風災補償」が入っているかどうか: ほとんどの火災保険には風災補償が入っていますが、まれに入っていないものもあるため確認してください。その際、自分の契約タイプが「損害額20万円以上のタイプ」か「免責タイプ」かも確認しましょう。
期限内の申請かどうか: 保険金の請求期限は3年と決められています。請求は雨漏り修理後でも申請できますが、期限内であるかどうかをチェックしましょう。
修理業者との契約のタイミング: 修理後でも申請は可能ですが、事前と事後では保険金の下りる確率に差が出ます。できるだけ、保険金が下りることが確認できてから修理業者と契約するようにしましょう。事前見積りの段階で、応急処置の方法などを聞いておくと安心です。自分でできる雨漏りの応急処置方法はこちらをご覧下さい。雨漏り修理ってDIYできる？応急処置の方法は？
火災共済と間違えていないかどうか: 火災保険と似たものに、火災共済があります。民間企業が運営している火災保険と異なり、火災共済は非営利団体が運営しています。保険と比較して、保険料が安いかわりに補償金額も少なくなっています。自分の加入しているものが、火災保険なのか火災共済なのか、念のため確認しましょう。